2015-02-18 第189回国会 参議院 本会議 第7号
私は、選挙期間中のインターネット解禁を当選直後から推進してきました。二〇一二年には発議者として議員立法も二度行っております。安倍総理が就任直後の記者会見で解禁とその納期を表明してくださったことで最終的に実現したわけですが、その趣旨は、最も政策に対する関心が高まる選挙期間中にこそ議論を更に喚起したいというものでした。
私は、選挙期間中のインターネット解禁を当選直後から推進してきました。二〇一二年には発議者として議員立法も二度行っております。安倍総理が就任直後の記者会見で解禁とその納期を表明してくださったことで最終的に実現したわけですが、その趣旨は、最も政策に対する関心が高まる選挙期間中にこそ議論を更に喚起したいというものでした。
少し、ちょっと話がそれてしまうんですけれども、私、選挙期間中のインターネット解禁を実現するためにつくられた各党協議会、これはインターネットを使った選挙運動解禁に関する各党協議会という名前であったんですが、そこのメンバーをさせていただいているわけです。解禁の機運を高めるために、みんなの党としては、二〇一二年に単独で議員立法、二回法案提出を行っております。
やっぱり今回のやり方は、インターネット解禁というふうに出ているわけですよ。そういうふうに受け止めていますよ、業者の方は。そういう中で、これはルールを強化するんだ、そんなふうに受け止めていません。
いずれにいたしましても、今回のインターネット解禁については、いたずらな誹謗中傷や成り済ましに影響されることがなくて、それを受けた人がちゃんと見破って、しっかり国民が取捨選択できるような成熟した社会、成熟した民主主義というのをお互いがつくり合おうじゃないかということで深化をさせるということ以外は、この問題に対してはなかなか、イタチごっこのことをどうしようといっても解決しないんだと思うんですね。
○宮内委員 そういたしますと、何となく参議院選挙というふうなことがかなり社会的には徹底しつつあると思うんですけれども、その後の地方選挙についても適用になるということをしっかり発信していかないと、このインターネット解禁は、小さい選挙区の選挙の方がもしかしたら大きく決定的に影響を与える可能性があるというふうに思うんですね。
時代の変化に伴って、インターネット解禁は当然のことであるというふうには思っております。 しかしながら、選挙の現場には善意もあれば悪意もあるということでありまして、私の問題意識は、今回のインターネット解禁が悪意のある方のとても便利なツールになるのではないかという心配であります。
したがいまして、今回、どのぐらい上がるかということにつきましてはお答えが難しいところがございますけれども、やはり、有権者の方がしっかりと候補者のいろいろなものを見て、知って、それでじっくり考えて投票していただくというのが選挙にとって大事なことだと思っておりますので、特に若い方に対して、インターネット解禁というものがそれに対して有用なものであろうと考えております。
○岡田委員 総理も随分インターネット解禁ということで言われたわけですから、そこはぜひお考えいただきたいと思います。 例えば、今、選挙期間中に電話で、この人に投票しようということを一般に言うことは、これは公選法違反でも何でもないわけであります。それがメールになっちゃうと違法だということだと、それはやはり常識から見ると非常に違和感がある。今ももちろん違法なんです、ぎりぎり言えば。
このインターネット解禁に関する法案については、私も指摘をしたところでありますけれども、公布手続、周知期間、そういったことを考えれば、七月十一日と言われております参議院選に間に合わせるには、もう既に公布手続に入っていなければ間に合わない、一月の周知期間がとれないといったような大きな問題があります。
○高山分科員 先ほど話が出ました世耕さんの話もそうなんですけれども、我が民主党で出しているインターネット解禁の法案も、実際には、ある意味インターネット規制法のような色合いがあるんですけれども、私は、そういう規制はなるべくするべきじゃないというふうに思っていても、何でも自由にしていいだろうという考えの持ち主で、それは党内でもそれほど多数ではないんですけれども。
つまり、インターネットでホームページや掲示板は使ってはいけないということではありましょうが、今までは野放しであったということでありますから、インターネット解禁ということは、方法を制限することによってインターネットを使うことの規制法でもあると、そういう意味があろうかと思っておりまして、是非与党案をまとめたいと思いますので、民主党さんが出された法律案とのすり合わせの中でより良き道を探っていきたいと思っております
○副大臣（遠藤和良君） これは、例えば、ホームページを活用してインターネットで自分の政治信念あるいは選挙公約、そういうものを発信できる、こういうことが非常に現実的な課題として出ておりまして、このインターネット解禁をするべし、こういう議論がございます。